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HONDAが米司法省から独占禁止法の調査をされている件

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2019/9/6にこのようなニュースが飛び出ていたらしい。

【9月7日 AFP】米司法省は、ホンダ(Honda)など自動車大手4社がドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の計画に反する燃費基準でカリフォルニア州と合意したことについて、独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いで調査を開始した。自動車各社が6日、明らかにした。

https://www.afpbb.com/articles/-/3243433?cx_part=latest

調子に乗った記事を書いたとたんこれである。超一流フラグ建築士。

のんきにプログラミングしてる場合じゃないので、全力で情報を集める

 国内ではAFP通信くらいかと思ったが、日経やブルームバーグも記事にしているためさすがに偽情報でもなく、HYPER株アプリにも記載された。嘘だと言ってくれよ。

できるだけ情報を集め、月曜日以降のHONDA株の対応を検討する

 AFPの日本語記事は、ざっくりとしており、どうもブルームバーグの英語原文記事はより様々なことが書かれている。これを日本語に訳すことから始める。と思ったが、技術の進歩(というよりgoogle翻訳がすごすぎる)により即翻訳できてしまうので、それを参照することにした。

ざっくりとした内容

 アメリカでは州によって排ガス規制が異なるようで、カリフォルニア州は厳しいものとなっており、トランプ大統領としては、緩和してアメリカの車をより販売しやすくしたい狙いがあるとみられるが、参照元の、自動車メーカー4社がカリフォルニア州と排ガス規格を決めて合意したことで、それら4社による独占禁止法だと騒ぎ始めた模様。訳が分からないが、訳が分からないのはここからで、この4社の中にはアメリカ企業のfordがいて、別の記事では同じように独占禁止法の調査を開始されそうになっている企業としてgoogleやfacebookがあると伝えている。この2社のニュースは先週月曜と金曜に発表されている。

 先行した2社への株価の影響度

 googleについてはこのニュースが発表された日は2%ほど下げたが、ダウも爆上げしたことから、影響は皆無となっている。facebookはこの影響からか、金曜日に寄り付きこそ無風状態であったが 2%ほど株価を落としている。

HONDA株への影響を考察してみる

 最悪の場合は課徴金1000億とすら言われている(facebookの場合)なんだよそれ…反発は必至なのだが、fordはアメリカ企業なので痛手を負うことはないだろう。BMWとVWはわからない。日本企業で唯一なのがHONDA。なぜHONDAなんだ…圧倒的不利な立場にある。

個人的な月曜の作戦

 寄りで売り指値2692.5 NISAくらいは残して全売りで行く。これ以上下がったら取り消してホールド。

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